15717【齋藤（公財）武蔵野文化生涯学習事業団派遣参事】　　人件費の増の部分につきましては、大きなところでは、プロパー職員の年齢が相対的に上がってきているというところは大きなポイントかなというふうに思っております。
　またあわせまして、嘱託職員数につきましては、プロパー職員が産育休に入った場合は、嘱託職員をその業務に充てるというようなことをしている中で、数値の増減がかなりあるというような状況でございます。
　先ほど申し上げましたとおり、そのプロパー職員につきましても事業団といたしましては、事業規模としては、常勤職員がこの資料に記載してございます61名。そこまで実は規模としては大きくはないのですけれども、人数として60人の者がおります。要は新たな職員を雇用するというのは、退職者が出た場合に人を雇用するというようなことをしていまして、定期的に雇用しているような状況ではない、欠員が出たときに人を充当しているという形で人の雇用を行っています。
　そういう関係で、雇用が発生しない場合は、そのまま年齢層が一切トータルで上がるというところがありまして、年を経るごとにコスト的な見合いが大きくなる傾向にあるというところがございます。ただ、これも退職のタイミング等ではその部分がまた変わってきますので、そういう部分での人件費の増に対しての傾向はあるかなというふうに考えております。